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給与支払報告書
年末調整も無事(?)終わりましたので、
次の作業~
給与支払報告書の提出準備~。
市町村も合併し、提出先が変更されている場合が
ありますのでご注意を。
人数いる企業は、市町村別に仕分けするのが大変です。
提出先市町村数、報告人員などのチェックもせねば。
結構手間かかります。
でもあと少しですから、がんばります。
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2006/01/19 23:10 | 年末調整 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
納期の特例・納期限の特例
納期の特例と納期限の特例の説明を
すっかり忘れてました。<(_ _)>

原則的には、給与から源泉徴収した所得税は、
給与などを実際に支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。
例えば
 4月25日給与支給分→5月10日までに源泉所得税納付
となり、毎月源泉所得税を納めるわけです。
これが原則です。

それとは異なり、給与の支給人数が常時10人未満の源泉徴収義務者は、
源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
これを納期の特例といいます。
この特例を受けていると、
  1月~6月給与支給分 →7月10日までに源泉所得税納付
  7月~12月給与支給分→翌年1月10日まで源泉所得税納付
となります。 
この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
を所在地を所轄する税務署に提出しなければなりません。
税務署長から納期の特例申請の却下の通知がない場合には、
この申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。
承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。
書類を提出したからと言ってすぐ特例適用できるわけではないので、
承認を受ける以前の源泉は翌月10日までに納めなければならないので、
注意が必要です。
例えば、
 届出を4月中に提出した場合は、
 4月給与支給分は、5月10日までに納付(納期の特例適用外)
 5月~6月分給与支給分は、7月10日までに納付(納期の特例適用)
と、なります。

さらに、納期の特例を受けている方については
翌年1月10日の納付期限を、
翌年1月20日に延長する特例を受けることができます。
これを納期の特例と言います。
この特例を受けるには、その年の12月20日までに
所在地を所轄する税務署に
「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を
提出し、承認を受けなければなりません。

ここまで届出書が二種類あるように書いてしまいましたが、
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
 兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」
長~い様式名ですが一枚にまとまっています。
以前は様式がそれぞれ別れていた………のかな?
なので、現在は納期の特例を選択すると、
納期限の特例もついてくるわけです。

毎月納付・半年納付どちらがいいか?
ご検討ください。

しかし、納期の特例と納期限の特例………まぎらわしいな………
2006/01/19 17:56 | 年末調整 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
源泉所得税納付!
納期限の特例を選択されている方!
納付日20日が目の前です。
まだ納付されて無い方、お忘れずに~。
2006/01/18 16:22 | 年末調整 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
源泉所得税
昨日は成人式でしたね。
成人になられた方、
おめでどうございます<(_ _)>

さて、納期限の特例を受けていない方
本日1月10日、源泉所得税の納付期限日です。
忘れずに納付しましょう。
午後にでも銀行へGO!
それと、0円の納付の場合は、
税務署へ納付書の提出となります。
特別ペナルティーは無いと思いますけど、
納付書の提出をしていないと、
税務署からお尋ねがきますよ~。
2006/01/10 12:45 | 年末調整 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった
源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合、
所轄の税務署に「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出」
を提出します。なんか長い名前の届出書です。
って言うか、そのままじゃん!(^_^;)

源泉所得税の納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者が、
納期の特例の要件に該当しなくなった場合
(給与の支給人員が常時10人未満でなくなった場合)に行う手続です。
この届出書を提出した場合には、
届出の日の属する月分以前の各月分については、
その届出の日の属する月の翌月10日までに納付しなければなりません。
また、届出の日の属する月の翌月以降は、
通常納期限である翌月10日になります。

具体的には!( ━@Д@)!

納期の特例を受けていたが、該当しなくなったので、
この届出書を3月中に提出したの場合     

( 給与等)      ( 納期限)
1月~3月支給分→ 4月10日までに納付
4月支給分以降→ 翌月10日までに納付

期限を遅れると不納付加算税が発生する…かもしれません。

「給与等の支払を受ける者の数が常時10人未満でなくなった理由等」欄には、
給与等の支払を受ける者の数が常時10人未満でなくなった理由等を
簡記してください。
「事業拡大のため」とか書いておけばいいと思います。
2005/12/29 12:00 | 年末調整 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
年の中途で配偶者が死亡した場合の配偶者控除
年の中途で配偶者が死亡した場合、
配偶者控除の適用を受けることが出来るかの判定は
死亡した時の現況において、
配偶者控除の適用要件を満たしていたかどうかを判定し、
要件を満たしている場合には、配偶者控除の適用を受けることができます。
よって年の初めには配偶者の所得金額の見積額が38万円を超えていたため、
自身の給与所得者の扶養控除等申告書において控除対象配偶者として申告して
いなかった場合であっても、配偶者が年の中途で死亡し、所得金額が38万円を
超えないこととなった場合には、年末調整又は確定申告において配偶者控除の
適用を受けることができます。
2005/12/26 07:26 | 年末調整 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
扶養親族の中で、年金受給者がいる場合
扶養親族の中で、年金受給者がいる場合があります。
その時は、下記の速算表に当てはめ、所得が38万以下になれば
扶養とすることが出来ます。しかし!これは年金のみの場合です。
その他に給与所得があった場合は総合的に判断します。

まず公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額が
雑所得として課税されます。
公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。
速算表の該当箇所において、(a)に(b)を乗じ、(c)を控除した残額が、
公的年金等に係る雑所得の金額です。
公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)

年金を受け取る人の年齢
(a)公的年金等の収入金額の合計額 (b)割合 (c)控除額
65歳未満 (公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
700,001円から1,299,999円まで 100% 700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 75% 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円
65歳以上 (公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
1,200,001円から3,299,999円まで 100% 1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 75% 375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで 85% 785,000円
7,700,000円以上 95% 1,555,000円
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例えば65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が
350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
  3,500,000円×75%‐375,000円=2,250,000円
2005/12/25 06:05 | 年末調整 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
配偶者特別控除
配偶者特別控除の質問があったので簡単に説明します。

従来は、配偶者の給与収入が103万円以下(合計所得金額38万円以下)であれば、
配偶者控除(38万円)+配偶者特別控除(0~38万円)のダブルで控除できました。
しかし、現在は平成16年度の税改正によって、
基本的に配偶者控除のみとなり、配偶者の給与収入が103万円を超えて、
141万円未満(合計所得金額76万円未満)の場合、
今までと同様に所得に応じた配偶者特別控除のみ控除する事ができます。
「所得があって扶養にならないから」「よく知らない」と言って
配偶者の所得欄に何も記載しない方がいらっしゃいますが、
141万円未満であれば、少額であっても控除を受ける事が出来るのですから、
配偶者の所得はある程度把握しておく必要があるのではないでしょうか?

よく見るイメージ図だと思いますが参考に…
img2.gif
2005/12/21 03:22 | 年末調整 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
年末調整を行った後は…
12月の賞与と12月の給料の支給額が決まり、
年末調整を行った後は…
源泉徴収票を社員さんに渡し、
年末調整の還付または徴収をします。
年末調整の還付金額等を調整した源泉徴収所得税の納付をします。
ちなみの納付期限は1月の10日となります。
納期限の特例を選択している場合は20日までとなります。

同じ様式で給与支払報告書といいますが、
給与支払報告書(総括表)に報告人員分の給与支払報告書を2枚
つけて市区町村に1月31日までに送ります。
法定調書合計表に特定の源泉徴収票をつけて提出しますので、
一般的には、年末調整のときに一緒に作成します。
こちらも、1月31日が提出期限です。





2005/12/16 12:05 | 年末調整 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
年末調整の後に扶養親族等が異動したとき
扶養控除や配偶者控除は、その年の12月31日の状態で扶養親族判定を行います。
年末までに生まれた子供は、扶養控除の対象になりますし、
また年の中途で亡くなってしまった扶養の判定については、
無くなった日の現況で判断する。とあるので、
亡くなった時点での所得が扶養の範囲であるとわかれば、
扶養に入れる事も可能です。
もし年末調整後に異動があった場合は、再度年末調整をやり直す事も出来ます。
また、確定申告で還付申告することも出来ます。
2005/12/15 09:38 | 年末調整 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
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