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消費税の質問
初めて消費税の申告をする関与先で
勘違いされていた事を記事にしたいと思います。

消費税申告の内容を一通り説明した後で、
社長の一言。
「16年の売上はもっと少なかったよ。
金額が違ってるんじゃない?」
ん?なんのこっちゃ?
よく話を聞いてみると
「平成16年度の売り上げが1,000万円を超えると、
平成18年度から消費税の納税がある」と
説明したつもりなんですけど、
それを
「平成16年度の売り上げで消費税を計算する」
と勘違いしているようでした。



確かに紛らわしいからな…
間違っても仕方ないか…

おさらいです、
基準期間(前々年度)の課税売上高が1,000万円以上であれば
納税義務者となります。
基準期間はあくまで、納税義務者かどうかを判定する
ものであって、計算をする基になるわけではありません。
計算の基になるのは現在申告をする内容が基となります。
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2006/05/29 17:01 | 消費税 | コメント(4) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
給与なのか?外注なのか?
仕事の作業をする為に、必要な人材を
従業員を雇い入れて給与で支払う場合と、
外注に出す場合が考えられます。
建設業などが該当するのではないでしょうか。
消費税額を算出するにあたり、
この給与と外注では、消費税の原則課税の場合には、
計算上大きな影響を及ぼします。
給与であれば不課税として取り扱い、
仕入控除は出来ません。
しかし、外注であれば大体の場合は、
課税仕入として取り扱われ仕入控除する事が出来ます。
ここで問題があります。
『外注』の定義とは?
請求書があればいい…
領収書を書いてもらえばいい…
そう言う事ではないようです。
税務署に問い合わせてみました。
これと言う定義はないようで、
総合的に勘案し、実質で判断されるようです。
あえて言うなら、
無論、請求書、領収書は必要ですが、
他社の仕事も請けてるとか、
材料や工具は誰が負担するのか?とか
時間に束縛されない、とか
いろいろ要件があり、
それを合理的に判断する……。
税務調査時に、従業員に限りなく近い状態の外注?
については指摘され、場合によっては消費税の修正申告が
必要な場合がありますのでご注意を。
2006/01/24 21:46 | 消費税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
個人事業~簡易課税
個人事業主の方で、今年度(平成17年度)より消費税の申告をする必要がある方がいらっしゃると思います。
務署より案内があったと思いますが、
平成17年分の確定申告から消費税の免税点が従来の3千万円から1千万円に引き下げられています。
ですから平成15年分の課税売上高が1千万円を超える事業者の方は消費税の申告をする必要があります。
そこで「原則課税方式」と「簡易課税方式」のどちらか有利な方を選択しなければならないのですが…。
もし、簡易課税を選択する場合は適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
(事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)に提出しないといけません。
と、言うことは、この平成17年度の消費税申告から簡易課税にしたいのであれば、
平成16年12月31日までに提出しないと適用できません。しかし~!
改正によって新たに課税事業者となる事業者には、
平成17年分から新たに課税事業者となる個人のみ、
特例として平成17年12月31日までに提出すればよいことになっています。
平成17年分から簡易課税制度の適用を受ける場合にはまだ届出書の提出は間に合います!
検討の上、早めに所轄税務署長に届出書を提出してください。

ブログ内カテゴリー「消費税」も参考にしてみて下さい。
2005/12/12 12:00 | 消費税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
消費税 書類の保存ついて
!帳簿や請求書の保存での注意事項!
消費税課税事業者は、
帳簿と請求書等の両方を保存しないと、
仕入税額控除が出来ない事になっています。
その帳簿及び請求書等は原則として7年間保存する
必要があります。結構長いですよね。
捨てないで下さいね(笑)
まぁ適用除外の範囲もありますが、
基本的には保存しておきましょう。

たまに領収書を見ると、
『上様』とか『品代他』と書いてあるのがありますけど、
保存書類の記載事項においては、
1.課税仕入れの先の氏名または名称
2.帳簿に記載した日付ではなく、実際課税仕入れを行った年月日
3.金額(本体価格と消費税額など)
4.課税仕入れに係わる資産または役務の内容。品代とかはダメですよ~。
を明記して無いと仕入税額控除が出来ない事になっています。
細かいようですけどね…。

あと、クレジットカードで支払った場合に、
お店から直接もらう利用明細(以下利用明細)を捨ていませんか?
クレジット会社から毎月送られてくる明細一覧(以下明細一覧)を
利用して仕入税額控除する事は出来ないらしいです。
明細一覧では、上記の要件を満たさない…と考えればいいのでしょうか。
良く考えれば、4番目の課税仕入れに係わる資産または役務の内容の、
記載がないですから。
今まで、税務調査では指摘は受けた事はありませんが、
注意しておいた方がいいのではないでしょうか?
利用明細を明細一覧の裏にでも貼り付けて保存するなどしておけば
つけ合わせも楽だと思いま~す。
明細、明細ってわかりにくい文章になってしまった…。
2005/11/02 16:45 | 消費税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
消費税~簡易課税
簡易課税制度を摘要するには

簡易課税制度を初めて選択するときは、
適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに
消費税簡易課税制度選択届出を所轄の税務署に提出する必要があります。

しかし、簡易課税制度を選択した場合でも
課税期間の基礎となる基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)
の課税売上高が5,000万円(~H16年までは2億円)
を超える課税期間については、
簡易課税制度を適用することはできませんので注意して下さい。

計算については 消費税~計算を参照して下さい。

みなし仕入率

売上を卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、その他の事業の
5つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。
みなし仕入率
第1種事業(卸売業)       90%
第2種事業(小売業)       80%
第3種事業(建設業・製造業等) 70%
第4種事業(その他の事業)    60%
第5種事業(サービス業等)    50%

簡易課税では、
この業種区分の判定が最も重要です。
1つの会社で2つの事業をしている場合もありますよね。
卸売業+小売業なんて事もあるでしょう。
また、建設業だから第3種だと思ったら、
第4種に該当する…なんてケースもあるんですよ。
十分に気をつけましょう。


簡易課税の特徴

【メリット】
実際に支払った消費税が少ない場合でも(原価の大半が給与など)
事業内容に応じた、みなし仕入率を用いて控除することが出来る。

【デメリット】
建物の新規取得や大修繕などの設備投資があり、
課税仕入が課税売上より多い場合であっても
消費税額の還付は受けられません。


概略も概略ですが、簡易課税の内容です。
一度適用してしまうと、
事業を廃止した場合を除き2年間以上継続した後でなければ、
適用をやめることはできないので、
よーく検討して下さい。
安易に考えると、消費税を多く支払う事になってしまったり
消費税の還付を受けられるのに受けられなかったりなんて事もありますから。
不安や不明な点があったら、顧問税理士・所轄税務署に
理解できるまで説明を受けた方がいいと思います。
2005/09/21 12:06 | 消費税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
消費税~計算
消費税其の3!

消費税の申告方法には

「原則課税方式」
   と
「簡易課税方式」

という2つの計算方式があります。

1.本則課税
 原則として課税期間の課税売上げに係る消費税額から、
 課税仕入れ等に係る消費税額を控除した金額となります。
 消費税の納付税額=
課税期間の課税売上に係る消費税額-課税期間の課税仕入に係る消費税額

2.簡易課税
 課税期間の課税売上げに係る消費税額に業種に応じた、
 みなし仕入率をかけたものを課税期間における
 課税仕入れ等に係る消費税額とみなして計算し、
 簡便的に消費税額を算出する制度をいいます
 消費税の納付税額=
課税期間の課税売上に係る消費税額×(1-みなし仕入率)

以上大まかな計算方法です。
細かい話とすれば、貸倒損失など他の調整や
課税売り上げの割合が95%以上か、未満かによっても違ってきます。
2005/09/21 12:04 | 消費税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
消費税~申告の要否
消費税その2!

国内で課税対象となる取引を行った事業者は、

●個人事業者の場合
 基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円以下で
 あれば納税義務は免除となります。

●法人の場合
 通常一年ある法人の場合は前々事業年度の課税売上高が、
 1,000万円以下であれば納税義務は免除になります。

●新設法人の場合
 新たに設立した法人の場合は基準期間(前々事業年度)がありませ
 んから、 当期の課税売上高に関係なく納税義務は免除となります。
 しかし!事業年度開始の日における資本金の額が、
 1,000万円以上の場合、納税義務は免除されないので注意してください。

 有限会社であったとしても、1,000万円以上の場合もあります!
2005/09/21 12:01 | 消費税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
消費税
え~二発目は消費税で行きたいと思います。

皆さんが買い物する時に消費税5%を支払っていますよね。
最近慣れてきたせいか、5パァーセント!(怒)なんて思わなくなったような気がします。
皆さんはどう感じてらっしゃいます???
ここ数年で増税なんて話もあるようですが…(怒)
さて消費税は、消費に対しての間接税です。
その消費税、実は税率は4%なんです。
消費税のほかに地方消費税が1%。
これらを合わせた税率が5%になるのです。

あと皆さんが払った消費税は、どう国が徴収するのか…。
消費税を受け取ったお店などが、
計算をして国に納めているんですよ。
最終的には税を負担するのは消費者になります。
しかし実際、国に納めているのは、事業者の方々なんです。
回りくどい説明になってしまいましたね。

計算方法は次回にでも<(_ _)>
2005/09/16 11:19 | 消費税 | コメント(7) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
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