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税改正 交際費の改正
一部の損金算入する事が出来ない交際費等の範囲から
一人当たり5,000円以下の一定の飲食費が除外され、
損金算入する事が出来るようになります。
ただし、役職員の間の飲食費を除くありますのでご注意。
適用期間は、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの
間に開始する各事業年度です。
全部とは言いませんが条件が当てはまれば、
損金になるわけですから、
ある意味、減税(?)って事でいいんですかね?

ん~でもなぁ~
飲食店にはちょっと問題かもしれないですね。
だって、一人5,000円って目安が出来たため
今まで6,000円使ってた人も
5,000円に抑える様になるかもしれないし。
まして、高級○○とかコース料理を売りとし、
一人5,000円を軽く超えるような、お高めのお店とか
使いにくくなっちゃいそうですよね。
どう思います?考えすぎかな?
全額損金コースなんてのが、メニューにあったら面白いかも…。
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2006/02/21 23:54 | 法人税 | コメント(2) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
通勤手当の課税にならない部分の一覧
区分 課税されない金額
 交通機関(バス・電車)等、又は有料道路を
 利用している人に支給する通勤手当
一ヶ月当たりの合理的な
運賃等の額
(最高限度額10万円)

 自転車や自動車
 などの交通器具
 を使用している
 支給する通勤手当
通勤距離が片道2㎞未満である場合 全額課税
通勤距離が片道2㎞以上
10km未満である場合
4,100円
通勤距離が片道10㎞以上
15km未満である場合
6,500円
通勤距離が片道15㎞以上
25km未満である場合
11,300円
運賃相当額が上記の金額を
超える場合その運賃相当額
(最高限度額10万円)
通勤距離が片道25㎞以上
35km未満である場合
16,100円
運賃相当額が上記の金額を
超える場合その運賃相当額
(最高限度額10万円)
通勤距離が片道35㎞以上
45km未満である場合
20,900円
運賃相当額が上記の金額を
超える場合その運賃相当額
(最高限度額10万円)
通勤距離が片道45㎞以上である場合
24,500円
運賃相当額が上記の金額を
超える場合その運賃相当額
(最高限度額10万円)
2006/02/03 01:20 | 法人税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
「平成18年度税制改正大綱」「同族会社の役員報酬の一部損金不算入」
2005年12月15日に、自由民主党から「平成18年度税制改正大綱」が発表されました。
新聞等ではほとんど報道されていませんが、
経営者にとっては、大きく影響する大増税があります。
それは、「同族会社の役員報酬の一部損金不算入」という項目です。
内容としては、同族関係者が90%以上の株式を所有し常勤役員の半数以上が同族の場合に、
その業務を主宰する役員報酬の「給与所得控除相当額」が損金にならないというものです。

例として
業務を主宰する役員の年収500万円の場合154万円の給与所得控除額が損金不算入になり、
実効税率40%で計算すると法人税約61万円の増税。
年収1000万円の場合だと、220万円の給与所得控除額が損金不算入になり、約88万円の増税。
結構な額になります!
無論給与所得としても課税はされ、
法人としても法人税課税されます。
二重課税と言っていいのでしょうか??ちょっとわかりませんが……。
従来、節税と称して高額役員報酬を設定されるケースがありました。
が、しかし!この改正で、それも出来なくなってしまうわけです。
対策を考えないといけません。
これについては、随時記事を作っていくつもりでいます。

下記が税制改正大綱の文面です。

同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が
発行済み株式の総数の90%以上の株式を有し、
かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、
当該業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち
給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、
損金の額に算入しない。
ただし、当該同族会社の所得等の金額 (所得の金額と所得の金額の計算上
損金の額に算入された当該給与の額の合計額)の
直前3年以内に開始する事業年度における平均額が
年800万円以下である場合及び当該平均額が年800万円超3,000万円以下であり、
かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が50%以下である場合は、
本措置の適用を除外する。
2006/02/02 09:49 | 法人税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
創業費・開業費
創業費とは、法人を設立するためにかかった
設立登記にかかる登録免許税や定款認証手数料、
司法書士手数料などの費用のことをいいます。
開業費とは、法人を設立し、営業を開始するまでの間にかかった
開業準備のために要した費用をいいます。
これらは、費用の取り扱いは、
商法上では、創立費と開業費ともに5年以内に均等額以上の償却を要
することになっています(商規35、商規36)
しかし、税法上では支出した事業年度で全額損金とすることもできますし、
5年以内に(未償却金額を限度として)任意に償却することもできます。(法令14、法令64)

繰延資産―税務処理・申告・調査対策
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2006/01/24 10:30 | 法人税 | コメント(1) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
交際費~損金不算入
交際費等とは、
売上先や仕入先などの取引先、その他事業に関係のある者に対する
接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用とされています。
措法61の4を参照してもらえれば、
交際費の範囲など正確なものが記載されているのですが、
結構長いので、簡単に説明します。

日々、営業をしていると、
取引先(売上先・仕入先・利害関係の無い人)などと、
食事をしたり、お酒を飲んだり、代行代・タクシー代、
新年会、忘年会、お中元・お歳暮・手土産、
冠婚葬祭、また芝刈り……ウォッホン、ゴルフをしたりと、
いろいろとお付き合いがあるかと思います。
結構ありますね~でも全部じゃ~ないです。
これらは費用は、交際費として取り扱われます。

これ以外にも、
・手ぬぐいや、カレンダーなどの贈答→広告宣伝費(全額経費可)

・社員慰安を主とする費用
(全従業員を対象とする)→福利厚生費(全額経費可)
(一部の社員のみ)   →接待交際費(一部経費)

・会議費
 会議費はファミレスや喫茶店などの簡単な打ち合わせ費用。、
 昼食でもビール1本程度で1人当たり3,000円程度までの
 支出ならOKとする判断基準があるようです。
 しかし、こうした基準は地方によっても異なり、
 「絶対的な基準ではない」ことに注意しなければなりません。→会議費(全額経費可)
などの費用がありますが、上記のとおり取り扱って問題ないかと思います。

ただし過剰な接待や贈答等、
また内容がはっきりしないものは、税務調査時には問題になる
場合があるので注意してください。
交際費は意外と取り扱い範囲が広く、日常でも随時出る費用ですから、
内容がはっきりしなかったり、金額が多額になる時は、
随時税理士さんと相談したほうがいいですね。
それに、経理担当者や会計事務所の担当の人が、どう処理していいか困りますし。
(;・∀・)ダ、ダイジョウブカナ・・・?
こんなリアクションをする事もたまにあります…………。

以前にちょっと触れましたが
交際費は原則的には全額損金となりません。

期末資本金1億円以下の法人の場合で、
年間の交際費等の支出が400万以下の部分については、
90%は損金に出来ますが、
400万円を超える部分の金額については損金にする事は出来ません。
また、期末資本金が1億円超の法人の場合は、
交際費等の支出額の全額が損金に出来ません。

資本金300万円の法人で
・交際費=200万円の場合
 控除限度額400万>年間交際費200万
 いずれか少ない方を選択し
 200万-(200万×90/100)=20万円←損金不算入

・交際費=900万円の場合
 控除限度額400万<年間交際費900万
 少ない方を選択し
 900万-(400万×90/100)=540万円←損金不算入
となります。
回りくどいようですが、申告書のとおりに計算してみました。


イメージ図です。
交際費 >

わかりにくいかもしれませんが、
自作ですのでご勘弁を…。


例えば
資本金1000万円の法人で、
年間の交際費を300万円使っている
尚且つ法人税が出る場合

まず損金に含まれない額は

・交際費=300万円の場合
 控除限度額400万>年間交際費300万
 いずれか少ない方を選択し
 300万-(300万×90/100)=30万円←損金不算入

となります。
そして法人税等の実行税率を40%とすると、
交際費の調整の部分で、12万円の税金を支払う事となります。
ここで損益ではなく、現金の支払いだけを見ると
交際費300万円+法人税等12万円=312万円の現金の支出になる事になります。
イメージできたでしょうか?(苦笑)
もし、全額経費にできれば、この12万円の税額は出ません。
交際費を使うと損をするわけではないですけど
無理に使う必要はないかな?なんて思いますがどうでしょうか?
ある社長さんに『今年は交際費が少なかったですね』と言ったら、
『交際して無いから』と返事が帰ってきた事がありましたね。

帳簿をきちんとつけ、
『交際費』と『会議費』をはっきり明記すれば(無論内容にもよりますけど)
損金不算入部分が減り、全額経費になれば、納税もその分は少なくなります。
また会計事務所としては、シビアな対応をする事が多いと思いますので、
その辺りは、はっきり『これは会議費です』と提示してもらえれば、
処理がしやすいです。黙ってると交際費にされちゃうかも(-_-;)
お金を使うだけが節税では無く、ちょっとした工夫でも節税することが出来ますよ!(^^)!
2005/10/17 09:29 | 法人税 | コメント(7) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
平成15年度の税制改正の中に、
『中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例』と
言うのがあります。
ご存知の方も多いかと思いますが、
この特例は、
青色申告法人である中小企業者または農業協同組合等が対象となります。
平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に購入し、
使用えお開始した建物、車両、器具・備品(中古も可)を対象として、
一個または一式の取得金額が30万円未満のものを
一括で損金処理することが出来ます。

従来の減価償却資産の取り扱いも継続していますから、
条件の当てはまる中で、有利なのもを選択するのも一つの手段だと言えます。
従来は…
・取得額10万円未満の場合は、
   少額減価償却資産として、その事業年度に損金処理
・取得額10万円以上、20万円未満のの場合は、
   資産計上し、一括償却資産として3年間で償却
・取得額20万円以上の場合は、
   資産計上をし、減価償却
大雑把ですがこんな感じです。

よく『バラバラに購入すればいいの?』なんて事を聞かれますが、
例えば、応接セットの場合は、通常はテーブルと椅子が
1組で取引されるものですから、1組で判定しますし、
パソコンは、本体とモニターとキーボード・マウスが一式そろって
初めて使うものですから、これらも1組で判定します。
以前、税務署に問い合わせをしたところ、
『一式かどうかは、現況で判断する』と返答をされました。
例えば、新たにパソコン29万円+プリンター3万円=32万で
購入したとして、現況新たに買ったプリンターは既存の古いパソコンに接続して、
使用している場合は一式とは見ないとの事。
まぁ、この場合は一式ではないですね。
でも、普通に考えたら、新しいパソコンには、
新しいプリンターを接続しますよね…。
じゃ、税務調査の時に都合のいいように、
プリンターとかの接続を変えておけばいいの?なんて下らない事を
考えてしてしまいました……(-_-;)

最後に中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例は
期間が『平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に』と
ありますので、パソコンなど30万円未満の物の購入を、お考えの方はお早めに。
2005/10/13 15:41 | 法人税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
短期前払費用~損金処理~
『前払費用とは、法人が一定の契約により継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、
その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。』
とあります。

前払費用は、原則として支払った時には前払金などの資産計上処理をしておいて、
実際に引渡しや、サ-ビスの提供があった時に損金処理をすべきものです。
                                             
しかし、その前払費用の中には、地代家賃・リース料・保険料・支払利息など、
その支払った日から1年以内に役務の提供を受けるものもあります。
このような短期の前払費用については、
・毎月継続して発生する費用であること
・決算期末までに実際に支払うこと
・支払った日から1年以内の費用であること
・毎期継続して適用を受けること
など等を条件に、それらを支払った時点で損金に算入することができます。

(ただし、借入金を預金や有価証券などに運用する場合のその借入金の支払利息のように、
収益と対応させる必要があるものについては、
たとえ1年以内の短期前払費用であっても、
支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください) 

例えば、店舗や事務所の家賃は、
大体2月分を1月支払うと言う前払家賃になっていますよね。
3月決算法人の場合は、3月末に支払う家賃は4月分で翌事業年度に損金処理をするべき費用ですが、
この短期前払費用の通達によって、4月分の家賃も今期の損金として計上することができます。
さらに節税を考えるのであれば、3月末までに向こう1年分の家賃を前払いする契約に変更してもらえば、
翌期分の家賃をその期の費用として計上できるようになります。
しかし、なんでもかんでも節税節税で年払いに変更~なんてのは無しです。
税務調査で租税回避行為と見なされる事もありますよ。
何の費用をどのように支払うと問題なく損金処理できるのか?
よく検討が必要です。

超重要なんですけども
節税については、一職員の立場では
『これなら絶対節税できます!』とは言えません。
顧問税理士さんに、『こう言うのがあるらしいね?』と、
相談するきっかけにして下さいね。
2005/10/11 13:20 | 法人税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
配当金
企業は決算が終ると、株主総会また社員総会を行い
その年度の利益をどう使うかを決めます。
それを利益処分と言いますが、その手段として
・配当としての分配
・役員賞与としての支給
・準備金などの積み立て
などがあります。

その中で配当は一般的にに、その年の利益が多い場合に配当も多くなるが、
逆に業績が悪い場合には配当がゼロになることもあります。

会社に利益が出て株主に配当金を支払う場合には、
いくつかの手続きをする必要があります。
配当金を支払う場合には、源泉徴収をする必要があります。
上場企業は7%(ほかに地方税3%)、
非上場企業は20%(地方税はなし)を源泉徴収して
税務署へ翌月10日までに納付する必要があります。
(税率は改正があるので…
配当所得は、配当等の支払の際に以下のような株式等の区分に応じ、源泉徴収が行われます。
(1)  上場株式等の配当等の場合
 7%(他に地方税3%)の優遇税率により源泉徴収が行われます。
 なお、平成20年4月1日以後は15%(他に地方税5%)の税率が適用されます。
(注)  発行済株式の総数等の5%以上に相当する数又は金額の株式等を有する個人が支払を受ける
上場株式等の配当等については、この制度の対象となりません((2)に該当することになります)。

(2)  上場株式等以外の配当等の場合
 20%(地方税は源泉徴収なし)の税率により源泉徴収が行われます。 )

その他に配当金の支払調書と、
その合計表を配当等の支払確定日または
実際に支払った日から1ヶ月以内に税務署へ提出しなければなりません。
提出を要するのは支払額が10万円
また、半期ごとに配当する場合には5万円
以上のものだけになります。


配当所得は、原則としては総合課税の対象とされます。
しかし、確定申告不要制度と言う特例がありますので
確定申告をすることで源泉徴収税額の控除や還付を受けることもできます。
一度試算してみるのもいいかもしれませんね。

と、言ってもこの事例は数回しか事が無いので、
あってるかどうか自信がないんですけどね(>_<)
これでいいですかね?(笑)
2005/10/11 12:21 | 法人税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
青色欠損金
休眠会社の文中で、『繰越欠損金の控除(改正あり)という制度があります。』と記載しました。

欠損金の控除とは…

各事業年度開始の日前7年以内(平成13年4月1日前に開始した
各事業年度において生じた欠損金額については5年です。)
に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合には、
その欠損金額に相当する金額をその各事業年度の損金の額に算入します。
平成16年度税制改正で、青色申告書を提出した事業年度の
欠損金の繰越期間が5年から7年に延長されました。
だたし、これを受けるには条件があって

1.欠損金額が生じた事業年度において、青色申告で確定申告書を提出している。
2.その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している。
(しかし、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書で確定申告書を提出していれば、
その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、この繰越控除の規定が適用できます。)

ここで言う『欠損金』とは何か?
単純に 欠損=赤字 って事なんですけども、
一般的に言う決算書などの「会計上の欠損」ではなく、
法人税の計算の基礎となる「税務上の欠損」の事です。
決算書の当期利益がマイナスで赤字だったとしても、
申告書では、所得が出ることもあるんです。
参照http://kseaotter.blog24.fc2.com/blog-entry-16.html

では具体的に

税務上の所得が
平成16年3月期 △4,000円(繰越欠損)
平成17年3月期  6,000円(当  期)

だったとすると、

平成17年3月期申告時の繰越欠損金の額が4,000円で、
その事業年度の所得金額が6,000円ですから、
6,000円のうち4,000円が繰越控除されて損金の額に算入されます。
6,000円-4,000円=2,000円が課税所得となります。

7年以内に複数年度の事業年度において生じている場合には、
最も古い事業年度において生じたものから損金算入をします。
2005/10/07 09:25 | 法人税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
法人税~赤字でも納税?!
ケースとして、
法人の決算書を見ると利益は赤字なのに、
法人税を納めなければならない時があります。
利益が出ていないのに?
なぜか!?
それは所得が出ているから法人税が出るんです。

まずここで言う『利益と所得の違い』について。
所得と利益では何が違うのか?
意味合い的にはあまり変わりはありませんが、
利益は商法上
所得は税法上
で用いられる言葉です。
実際違いが出るのは、
申告書を作成するときなんです。

交際費がわかりやすいかな?と思います。
交際費は決算書上では全額費用となりますが、
申告書上では、全額は損金として扱えません。

期末資本金1億円以下の法人の場合で、
年間の交際費等の支出が400万以下の部分については、
90%は損金に出来ますが、
400万円を超える部分の金額については損金にする事は出来ません。

また、期末資本金が1億円超の法人の場合は、
交際費等の支出額の全額が損金に出来ません。

まぁここは流してください。
さっ、ここで例を…

決算書 交際費 3,000円
           ・
           ・
           ・
     __________
当期損失 △100円

なんか変な例ですね(笑)

交際費は90%の2,700円は損金に出来ます。
と、なると10%の300円が損金に出来ません。
これで申告書を作成すると…

300円は損金に出来ないわけですから、
当期利益(当期損失)△100円に
足す事になります。

すると所得は △100円+300円=200円


まとめ 決算書=△100円
     申告書= 200円
と、差が出ましたね。

200円が課税所得となり、
税金の計算の元になります。
これに税率をかけて税額を算出します。

この他にも調整する項目はあります。
一概に利益が出ていないから
法人税は出ない!と
勘違いしないようにしてくださいね。

上手く説明出来なくてすいません。
頭の中ではわかっているんですけど
文章だけで伝えるのは難しいですねorz
2005/10/06 17:26 | 法人税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
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