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確定申告後の更正請求
自分で申告書を作成し
期限内に申告書の提出を済ませてみたが、
書き間違いに気がついて、税金を多く払っていた…。
提出する時は、よく確認したのに~どうしよう~

そんな時は更正の請求を税務署に提出して
正確な金額に訂正することが出来ます。
更正の請求とは…
確定申告書を提出した後に、
記入に間違い、書き漏れなどで、
申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合、
また確定申告をしなかったために
決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かった
ときに正しい額に訂正することを求める場合の手続きの事です。
用紙は税務署にあります。
また国税庁のHPからダウンロードすることも出来ます。

ただし請求ができる期間は、
法定申告期限から1年以内に提出しなければなりません。
更正の請求を提出してから
税務署内で内容についての確認があるようで、
時には訂正する根拠となる書類の提示を求められる事もあるようです。

なんて事を先日お客さんと話してました。
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2006/06/06 09:40 | 所得税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
控除額一覧
(1) 控除対象配偶者及び扶養親族の数に応じた控除額
人   数 控    除    額 人   数 控    除    額
な  し
380,000
4  人
1,900,000
1  人
760,000
5  人
2,280,000
2  人
1,140,000
6  人
2,600,000
3  人
1,520,000
7人以上 6人を超える1人につき380,000円を6人の場合の金額に加えた金額
(2)
 








 







 

同居特別障害者に当たる人がいる場合
1人につき  750,000円  
同居特別障害者以外の特別障害者に当たる人がいる場合
1人につき  400,000円  
一般の障害者一般の寡婦(本人)、寡夫(本人)又は勤労学生(本人)に当たる人がいる場合
左の一に該当するとき 各  270,000円  
特別の寡婦(本人)に当たる場合
 350,000円  
同居老親等に当たる人がいる場合
1人につき  200,000円  
特定扶養親族に当たる人がいる場合
1人につき  250,000円  
老人控除対象配偶者又は同居老親等以外の老人扶養親族に当たる人がいる場合
1人につき  100,000円  
2006/02/20 10:12 | 所得税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
所得税の速算表
所得税の速算表
税額=課税所得金額×税率-控除額
所得税の速算表
課税される所得金額 (千円未満切捨て)
税率
控除額
330万円以下
10%
0
330万円超~900万円以下
20%
33万円
900万円超~1,800万円以下
30%
123万円
1,800万円超
37%
249万円
2006/02/16 21:58 | 所得税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
寡夫控除
男性で寡夫控除が受けられるのは、(寡婦は女性、寡夫は男性)
本人が、その年の12月31日の状況で判断し、
次の用件を全て該当する場合に受ける事ができます。

1.合計所得金額が500万円以下であること。
2.妻と死別し、若しくは離婚してから結婚をしていないこと
  又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
3.生計を一にする親族である子供がいること。
  この場合の子供は、総所得金額等が38万円以下で、
  他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

寡夫控除・・・・・・控除金額 270,000円
2006/02/16 19:32 | 所得税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
寡婦控除
女性で寡婦控除が受けられるのは、(寡婦は女性、寡夫は男性)
本人が所得税法上の老年者(所得税法上の老年者とは、
その年の12月31日において年齢が満65歳以上の人で、
かつ、その年の合計所得金額が1,000万円以下の人。)に該当しない人で、
次のいずれかに当てはまる場合です。

1.夫と死別または離婚し、まだ再婚していない人
  又は夫が生死が明らかでない人で、
  扶養親族又は所得金額の合計額が38万円以下の
  生計を一にする子がある者。
2.夫と死別しまだ再婚していない人、 
  又は夫が生死不明などの人で、
  繰越損失控除前の所得金額の合計額が500万円以下の人。

また特定の寡婦に該当すれば、寡婦控除27万円に8万円を
加算した35万円とする特例があります
特定の寡婦とは、寡婦のうち扶養親族である子を有し、
かつ所得金額の合計額(繰越損失控除前)が500万円以下の者を
いいます。

特別の寡婦に該当する方
1.夫と死別し又は離婚した後結婚していない人や
  夫の生死が明らかでない一定の人
2.扶養親族である子供がいる人
3.合計所得金額が500万円以下であること。
4.65歳未満であること。
  なお、この条件は、平成17年分の所得税から除かれます。


寡婦控除・・・・・・控除金額 270,000円
特定の寡婦控除・・・控除金額 350,000円
2006/02/15 19:32 | 所得税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
障害者控除
納税者自身、又は扶養である配偶者、親族が
所得税法上の障害者に該当する場合に、
所定金額の所得控除を受けることができます。
これを障害者控除といいます。
所得税法上の障害者控除の対象となるのは…

1.常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人。
この人は特別障害者になります。

2.児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、
精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人。
このうち重度の知的障害者と判定された人は特別障害者になります。

3.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。
うち障害等級が1級と記載されている人は特別障害者になります。

4.身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、
身体上の障害がある人として記載されている人。
 このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は
特別障害者になります。

5.精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、
その障害の程度が1.2又は4に掲げる人に準ずるものとして
市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人。
 このうち特別障害に準ずるものとして市町村長等や
福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

6.戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人。
 このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの
人は特別障害者となります。

7.原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により
厚生労働大臣の認定を受けている人。
 この人は特別障害者となります。

8.その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたって
身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人。
 この人は特別障害者となります。

と、上記のいずれかに当てはまる人です。

障害者控除は、納税者本人やその配偶者、
扶養親族に障害者がいるときに適用
になります。適用控除額は、
一般障害者=27万円
特別障害者=40万円
になります。
2006/02/12 11:12 | 所得税 | コメント(1) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
勤労学生控除
勤労学生控除とは、納税者が所得税法上の勤労学生に
当てはまる場合に受けられる所得控除です。
勤労学生とは、その年の12月31日現在において

・勤労による給与所得がある

所得金額が65万円以下
 (例えば、給与所得だけの人の場合は、
 給与の収入金額が130万円以下
 であれば給与所得控除65万円を差し引くと
 所得金額が65万円以下となります。)
 そして給与以外の所得が10万円以下であること

・学校教育法に規定する中学、高校、大学、高等専門学校などの
 特定の学校の学生や生徒であること
 
条件に当てはまれば、控除できる金額は27万円です。

ちなみにこの控除は本人が受ける控除です。
無論給与だけであれば130万円までは、課税はれませんが、
親の扶養からは外れますので、
無税=扶養って事ではない事を注意しなければなりません。
2006/02/11 13:14 | 所得税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
寄付金控除
確定申告書の控除欄に寄付金控除なるものがあります。
『寄付金控除?なんじゃい?』

寄付金控除とは、地方公共団体などに寄付をした場合には、
その寄付した金額を基に控除額を算出し、所得から控除できます。
無論控除額が増えれば、その分納める税金額は少なくなりますよね。
年末調整では控除を受けることができませんので、
確定申告をする必要があります。
しかし、控除できる寄付は「特定寄付金」に限られます。

特定寄附金とは、
(1)国や地方公共団体に対する寄附金
(2)学校法人、社会福祉法人などの特定の団体に対する寄附金
(3)公益法人などに対するもので財務大臣の指定した寄附金
(4)主務大臣の認定を受けた日の翌日から5年を経過していない
特定公益信託の信託財産とするために金銭でする寄附金
(5)特定非営利活動法人(NPO法人)のうち国税庁長官の承認を受けたものに対する寄附金
  (平成13年10月1日以後に支出されたものから適用されます。)
(6)一定の政治献金
ただし、学校の入学に関してするもの、政治資金規正法に違反するもの、
寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは、特定寄附金にはなりません。

と上記のようなものを「特定寄付金」と言い、控除対象になっています。
そして寄附金控除を受けるためには、確定申告書を提出する際に、
次の書類を添付をして提出するか、もしくは提示する必要があります。
寄附した団体や特定公益信託の受託者などから交付を受けた受領書や、
特定の公益法人や学校法人に対する寄附と特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭については、
その法人や信託が適格であることの証明書や認定書の写し、
また、政治献金については、確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」
の書類が必要となります。
細かい話ですけど、証明できるものが必要となるわけです。

寄附金控除の控除額の計算方法
次のいずれか低い方の金額 - 1万円 = 寄附金控除額
イ.その年に支出した特定寄附金の合計額
ロ.その年の総所得金額等の30%相当額
2006/02/09 13:19 | 所得税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
公的年金等に係る雑所得の計算方法
公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。
公的年金等控除額は、年金を受け取る人の年齢により定められており、
次のようになっています。速算表の該当箇所において、
(a)に(b)を乗じ、(c)を控除した残額が、公的年金等に係る雑所得の金額です。

公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)
年金を受け取る人の年齢
(a)公的年金等の収入金額の合計額
(b)割合
(c)控除額
65歳未満
(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
700,001円から1,299,999円まで
100%
700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで
75%
375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで
85%
785,000円
7,700,000円以上
95%
1,555,000円
65歳以上
(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
1,200,001円から3,299,999円まで
100%
1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで
75%
375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで
85%
785,000円
7,700,000円以上
95%
1,555,000円
例えば65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が
350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
3,500,000円×75%‐375,000円=2,250,000円
2006/02/07 12:48 | 所得税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
所得税・延納
確定申告により納付すべき税額の50%以上を
現金であれば平成18年3月15日までに、
振替納税の場合は平成18年4月20日までに納付していていれば、
残りの額の支払いは平成18年5月31日まで延ばす事が出来ます。
しかし、延納した部分の金額に関しては利子税がかかります。
利率は、利子税の割合 年「7.3%」と「平成17年11月30日の公定歩合+4%」
のいずれか低い低い割合になります。
この延納をする場合には申告書の延納の届出欄に3月15日までに
払う金額と延納する金額を記載する必要があります。
手引きなどを見て下さいね。
2006/01/27 18:14 | 所得税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
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