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納期の特例・納期限の特例
納期の特例と納期限の特例の説明を
すっかり忘れてました。<(_ _)>

原則的には、給与から源泉徴収した所得税は、
給与などを実際に支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。
例えば
 4月25日給与支給分→5月10日までに源泉所得税納付
となり、毎月源泉所得税を納めるわけです。
これが原則です。

それとは異なり、給与の支給人数が常時10人未満の源泉徴収義務者は、
源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。
これを納期の特例といいます。
この特例を受けていると、
  1月~6月給与支給分 →7月10日までに源泉所得税納付
  7月~12月給与支給分→翌年1月10日まで源泉所得税納付
となります。 
この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
を所在地を所轄する税務署に提出しなければなりません。
税務署長から納期の特例申請の却下の通知がない場合には、
この申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。
承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。
書類を提出したからと言ってすぐ特例適用できるわけではないので、
承認を受ける以前の源泉は翌月10日までに納めなければならないので、
注意が必要です。
例えば、
 届出を4月中に提出した場合は、
 4月給与支給分は、5月10日までに納付(納期の特例適用外)
 5月~6月分給与支給分は、7月10日までに納付(納期の特例適用)
と、なります。

さらに、納期の特例を受けている方については
翌年1月10日の納付期限を、
翌年1月20日に延長する特例を受けることができます。
これを納期の特例と言います。
この特例を受けるには、その年の12月20日までに
所在地を所轄する税務署に
「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を
提出し、承認を受けなければなりません。

ここまで届出書が二種類あるように書いてしまいましたが、
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
 兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」
長~い様式名ですが一枚にまとまっています。
以前は様式がそれぞれ別れていた………のかな?
なので、現在は納期の特例を選択すると、
納期限の特例もついてくるわけです。

毎月納付・半年納付どちらがいいか?
ご検討ください。

しかし、納期の特例と納期限の特例………まぎらわしいな………
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2006/01/19 17:56 | 年末調整 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
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