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「平成18年度税制改正大綱」「同族会社の役員報酬の一部損金不算入」
2005年12月15日に、自由民主党から「平成18年度税制改正大綱」が発表されました。
新聞等ではほとんど報道されていませんが、
経営者にとっては、大きく影響する大増税があります。
それは、「同族会社の役員報酬の一部損金不算入」という項目です。
内容としては、同族関係者が90%以上の株式を所有し常勤役員の半数以上が同族の場合に、
その業務を主宰する役員報酬の「給与所得控除相当額」が損金にならないというものです。

例として
業務を主宰する役員の年収500万円の場合154万円の給与所得控除額が損金不算入になり、
実効税率40%で計算すると法人税約61万円の増税。
年収1000万円の場合だと、220万円の給与所得控除額が損金不算入になり、約88万円の増税。
結構な額になります!
無論給与所得としても課税はされ、
法人としても法人税課税されます。
二重課税と言っていいのでしょうか??ちょっとわかりませんが……。
従来、節税と称して高額役員報酬を設定されるケースがありました。
が、しかし!この改正で、それも出来なくなってしまうわけです。
対策を考えないといけません。
これについては、随時記事を作っていくつもりでいます。

下記が税制改正大綱の文面です。

同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が
発行済み株式の総数の90%以上の株式を有し、
かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、
当該業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち
給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、
損金の額に算入しない。
ただし、当該同族会社の所得等の金額 (所得の金額と所得の金額の計算上
損金の額に算入された当該給与の額の合計額)の
直前3年以内に開始する事業年度における平均額が
年800万円以下である場合及び当該平均額が年800万円超3,000万円以下であり、
かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が50%以下である場合は、
本措置の適用を除外する。
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2006/02/02 09:49 | 法人税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
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