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短期前払費用~損金処理~
『前払費用とは、法人が一定の契約により継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、
その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。』
とあります。

前払費用は、原則として支払った時には前払金などの資産計上処理をしておいて、
実際に引渡しや、サ-ビスの提供があった時に損金処理をすべきものです。
                                             
しかし、その前払費用の中には、地代家賃・リース料・保険料・支払利息など、
その支払った日から1年以内に役務の提供を受けるものもあります。
このような短期の前払費用については、
・毎月継続して発生する費用であること
・決算期末までに実際に支払うこと
・支払った日から1年以内の費用であること
・毎期継続して適用を受けること
など等を条件に、それらを支払った時点で損金に算入することができます。

(ただし、借入金を預金や有価証券などに運用する場合のその借入金の支払利息のように、
収益と対応させる必要があるものについては、
たとえ1年以内の短期前払費用であっても、
支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください) 

例えば、店舗や事務所の家賃は、
大体2月分を1月支払うと言う前払家賃になっていますよね。
3月決算法人の場合は、3月末に支払う家賃は4月分で翌事業年度に損金処理をするべき費用ですが、
この短期前払費用の通達によって、4月分の家賃も今期の損金として計上することができます。
さらに節税を考えるのであれば、3月末までに向こう1年分の家賃を前払いする契約に変更してもらえば、
翌期分の家賃をその期の費用として計上できるようになります。
しかし、なんでもかんでも節税節税で年払いに変更~なんてのは無しです。
税務調査で租税回避行為と見なされる事もありますよ。
何の費用をどのように支払うと問題なく損金処理できるのか?
よく検討が必要です。

超重要なんですけども
節税については、一職員の立場では
『これなら絶対節税できます!』とは言えません。
顧問税理士さんに、『こう言うのがあるらしいね?』と、
相談するきっかけにして下さいね。
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2005/10/11 13:20 | 法人税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
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