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消費税~簡易課税
簡易課税制度を摘要するには

簡易課税制度を初めて選択するときは、
適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに
消費税簡易課税制度選択届出を所轄の税務署に提出する必要があります。

しかし、簡易課税制度を選択した場合でも
課税期間の基礎となる基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)
の課税売上高が5,000万円(~H16年までは2億円)
を超える課税期間については、
簡易課税制度を適用することはできませんので注意して下さい。

計算については 消費税~計算を参照して下さい。

みなし仕入率

売上を卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、その他の事業の
5つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。
みなし仕入率
第1種事業(卸売業)       90%
第2種事業(小売業)       80%
第3種事業(建設業・製造業等) 70%
第4種事業(その他の事業)    60%
第5種事業(サービス業等)    50%

簡易課税では、
この業種区分の判定が最も重要です。
1つの会社で2つの事業をしている場合もありますよね。
卸売業+小売業なんて事もあるでしょう。
また、建設業だから第3種だと思ったら、
第4種に該当する…なんてケースもあるんですよ。
十分に気をつけましょう。


簡易課税の特徴

【メリット】
実際に支払った消費税が少ない場合でも(原価の大半が給与など)
事業内容に応じた、みなし仕入率を用いて控除することが出来る。

【デメリット】
建物の新規取得や大修繕などの設備投資があり、
課税仕入が課税売上より多い場合であっても
消費税額の還付は受けられません。


概略も概略ですが、簡易課税の内容です。
一度適用してしまうと、
事業を廃止した場合を除き2年間以上継続した後でなければ、
適用をやめることはできないので、
よーく検討して下さい。
安易に考えると、消費税を多く支払う事になってしまったり
消費税の還付を受けられるのに受けられなかったりなんて事もありますから。
不安や不明な点があったら、顧問税理士・所轄税務署に
理解できるまで説明を受けた方がいいと思います。
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2005/09/21 12:06 | 消費税 | コメント(0) | Trackback(0) | 人気blogランキング | pagetop↑
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